点検日：2026年10月10日

中央省庁組織ガイドの再点検結果

点検前の全2,834項目を対象に再照合。修正後は2,846項目です。照合済み2,570件、一部未確認276件。未確認の内容は各項目と点検結果に明記しています。

確認した内容と限界

点検前に掲載していた18府省・機関の全2,834項目を対象に、名称・所属・仕事内容・出典・資料の現行性を点検しました。e-Govの施行済み法令、各府省の公式組織図・組織案内・業務資料を用い、条文にある「除く」「限る」などの限定条件も照合しました。

「照合済み」は、この点検で名称・所属・説明と公式根拠の整合を確認できた項目です。「一部未確認」は、室単位の所掌を確認できない場合、公開資料の現行性が確定しない場合などです。法令本文との機械的な一致だけでは、要約の意味まで確認済みと扱っていません。個別の理由を下記と組織図の詳細欄に記載しています。

本点検の母集団は掲載済みの全項目です。地方機関の内部部局、全職位・係、未掲載の組織までの完全な網羅性を保証する調査ではありません。資料の基準日は府省・項目ごとに異なります。検察庁間の枝線は指揮監督系統です。内閣府・デジタル庁には公式図の「担当分野」も表示しています。担当分野は独立した課室や職の設置を意味しません。

修正内容

既存項目のうち、名称・所属・説明・出典などに変更があったのは2,732件です。この数には誤りの訂正に加え、条文の限定条件の補充や出典の更新も含みます。未掲載の組織・直属階層を13件追加し、誤抽出した表の列見出しを1件削除しました。全項目の変更前・変更後はCSVで確認できます。

看護サービス推進室の対象職種、中央労働委員会調整第二課の除外範囲、迎賓館本館運営課の業務説明などの取り違えを訂正。内閣府で参事官の職として誤って表示していた61項目は、公式図の担当分野へ訂正しました。会計検査院の官房内10室については、室単位の正式な仕事内容を確認できなかったため、名称から推定した説明を撤回しました。

府省・機関別の確認状況

確認が残る項目と理由

「一部未確認」は誤りが確定したことを意味しません。確認できた範囲と、確認が残る点を区別しています。

非公式の学習用サイト。正式な所掌事務・組織の現状は各府省の公式資料をご確認ください。